深合区の紹介

2020年10月14日、「横琴・粤・澳深度合作区の建設を加速させる」と習近平総書記が強調。中国共産党中央委員会、国務院は2021年9月5日、『横琴・粤・澳深度合作区建設全体方案』を公式に発表し、横琴・粤・澳深度合作区の実施範囲を横琴島の「一線」と「二線」の間のエリアを税関監督・管理エリアと明確にし、その総面積は約106㎢。そのうち、「一線」は、横琴とマカオ特別行政区の間に設けられ、「二線」は横琴と中国本土の税関エリア内の他の地域の間に設けられる。

「マカオ経済の適度な多元化発展を促進する」という基本路線を巡り、国が合作区に「マカオ経済の適度な多元化発展を促進する新しいプラットフォーム、マカオの住民にさらに便利な生活と雇用機会を与える新しい空間、『一国両制度』の実践を豊富にする新たなモデルづくり、粤港澳大湾区建設の新たな高地」という4つの核心的戦略の位置付けを与えました。合作区は3つの段階的な発展目標を定め、そのうち、2035年をめどに、「一国両制度」の強い生命力と優位性を全面的に際立たせ、合作区の経済的実力とテクノロジーの競争力を大幅に向上させ、公共サービス、社会保障体系を効率的に実施し、横琴・マカオ一体化発展体制、メカニズムをさらに整備し、マカオ経済の適度な多元化発展目標の基本的実現を促進していきます。合作区は、マカオ経済の適度な多元化発展を促進する新たな産業発展に力を入れ、マカオの優位産業であるハイテクの研究開発、ハイエンド製造業、漢方薬、及び文化観光・展示会・貿易産業、スマート金融を重点的に発展させ、適格な企業は15%の企業所得税を享受でき、合作区で勤務する国内外の高度人材や希少人材に対し、個人所得税が課税所得額の15%を超過した部分を免税するようにとなっている。

合作区は、マカオの住民により便利な生活と雇用機会を与える新たな郷里の建設に力を入れ、「マカオ新街坊」プロジェクトを加速し、マカオの教育、医療、社会福祉サービスなどの民生と関わる公共サービスや社会保障体系とマッチし、マカオの自動車の合作区への出入りを全面的に便利にし、インフラのコネクティビティ（連結性）を推進し、マカオ住民のための質の良い生活空間を有効に広げていく。

合作区は、マカオと一体化したハイレベルで開放的な新体系の構築に力を入れ、「一線」をまたぐ貨物の輸出入への制限を緩和し、「二線」をまたいだ際にしっかり管理し、法律、行政法規の定める非免税・保税貨物や物品を除き、原則として免税・保税措置が適用され、人の出入りがより便利になり、越境金融の管理をイノベーション化し、高度で便利な市場参入制度を構築し、国際インターネットの越境データの安全と秩序のある流通を促進し、マカオとの人、モノ、資金、情報の効率的で便利な流れを実現していく。

合作区は広東・マカオの「共商、共建、共管、共用」（共に話し合い、共に建設し、共に管理し、共に利用する）という新体制を構築・整備し、合作区開発管理機構を設立し、合作区管理委員会は広東・マカオの共同で設立し、重要な計画、政策、特別プロジェクトや人事任免の決定を取りまとめ、合作区開発執行機構を設け、管理委員会の下に執行委員会を設置し、国際アピール、外資企業誘致・外資導入、産業への参入、土地開発、プロジェクト建設、民生管理などの役割を履行し、属地的な管理を行う。合作区は広東省管轄にレベルアップし、党の建設、国家安全、刑事司法、社会治安などに重点的に力を入れる。